日本国内には仮想通貨業者は複数ありますが、その中にはみなし業者という立場の会社があります。

みなし業者とは金融庁の認可を得ていないが、運営は可能とされている業者の事です。

・みなし業者は認可がなくて何故運営出来るのか

仮想通貨取引所では、仮想通貨と日本円などの法定通貨を交換する業務を行っています。

この業務2017年4月までは金融庁への登録、認可がなくても営業可能なものでした。

その為、運営を行っていた実績があれば、金融庁の認可を待つ間も運営可能となっていたのです。

金融庁もシステムの変更に多忙な為、業者の登録が間にあっていなかったのも原因でしょう。

2017年4月の改正資金決済法により登録が必要になり、高いレベルで安定した業務を行う必要があるようになりました。

ただみなし業者とはいえ運営は可能であり、いつまでに認可を得なくてはいけないという制限もありませんでした。

その為か、みなし業者のままで運営を続けていた業者も多かったのです。逆に登録された業者は、外部からの監査や徹底した資金管理が出来ている事が認められた業者と言えます。

・金融庁に認可された仮想通貨取引所の特徴

金融庁に登録、営業を許可された仮想通貨取引所は、資金管理などの面において安心を感じられます。

仮想通貨は法的に通貨と認められておらず、データ上だけのものです。不安定な面もある通貨である為か、業者の中には会社資金と顧客資金を混同したり管理が劣悪な業者もありました。

そういった業者は営業中止となっていき、顧客資金を守れない業者は運営出来なくなりました。

また金融庁から業務改善命令が出されている取引所は多く、登録された業者であってもそれは変わりません。

以前より厳しい水準が求められるようになり、それだけに安心感も高くなりました。

・金融庁に登録、認可された仮想通貨取引所は安心か

金融庁に認可登録された仮想通貨取引所は、他の取引所と比較し安全性は高いレベルにあります。

とはいえ安全性について業務改善を求められた業者もありますので、完全に安心ではありません。

登録された業者は改善命令があった場合迅速に改善を行っていきますが、仮想通貨はネットでの移動が非常に容易です。

マネーロンダリングもされやすく、犯罪に利用されやすい点や、ウイルスなどでパスワードを盗まれ、一瞬で仮想通貨が消えてしまう場合もあります。

それだけにより安心出来る業者であることが、仮想通貨取引業者は求められています。

自衛の意味でも改善命令があった場合、どういった対応をしているか、など会社の業務についても利用前に確認しておきましょう。

安全に取引が出来る業者は、登録数も自然と多くなっていくものです。金融庁に登録されている点の他、安心して活用出来る業者かどうか自衛の意味でも使用業者の評判もチェックしておきましょう。

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