日本で行うICOは、様々な法規制によってだんだん実施するのが難しくなってきているようです。

それはICO側が発行するトークンの種類によって、いくつかの法律に抵触するのが大きいからだと言われています。

・トークンの種類

ICOの実施者が発行するトークンには、いくつかの構造的な違いによる種類分けができます。

本来のトークンといえば、仮想通貨と同じ構造をしていて、低手数料の送金ができて決済にも使えるものでしょう。

よく似たトークンに、アプリケーションプラットフォームタイプがあります。

有名な例では、ICOによって作られたイーサリアム上で利用されるイーサのようなトークンです。

今でこそ仮想通貨として取引されているイーサですが、本来はイーサリアムというアプリケーションプラットフォームを使う時の利用料として発行されたトークンだったのです。

他にはプリペイドタイプやファンドタイプ、それから優待会員権タイプがあるそうです。

・ICOに関わる主な法律

ICOに関わる主な法律は、発行するトークンの種類によるのですが、改正資金決済法と金融商品取引法と言っておきましょう。

改正資金決済法による規制は、仮想通貨と同じ構造をしているトークンの発行によるICOにおいて、取引所の登録を要求されたりでハードルが高いようです。

同様にアプリケーションプラットフォームタイプのトークンでも、イーサリアムのように仮想通貨と取引されるようですと同様なのだそうです。

その他プリペイドタイプのトークンも、資金決済法の制約により発行しにくい場合があるといいます。

ファンドタイプと言う分配型のトークンは、金融商品取引法の制約を受けることがあるみたいですね。

残るのはトークンの持ち主に何かしらの優待がある優待会員権タイプですが、このタイプのトークンはあまり魅力無いようにみえます。

・ICO参加者に対する規制

ICO参加者、すなわち投資家に対する規制はあまり聞きませんが、将来はどうなるのかわかりません。

元々ICO参加者は誰で良い場合もあれば、ICO実施者側で条件をつけることもありました。

ところで資金決済法という法律は、江戸時代の鎖国を思わせる内容も含まれているようです。

つまり日本在住の人が、海外の取引所を使うとアウトというようなものです。
同様に海外のICOに、日本在住の人は参加できなくなりますね。

日本国内のICOは、規制によってつまらないものになるでしょう。

そして日本在住と言うことが、ICOの参加に限らず仮想通貨取引に関してはデメリットになりつつあるようにみえます。

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