ICOは仮想通貨による資金調達で、コストが低く国境が関係ないと言う特徴があります。そして一部を除いて、一般的に誰でも参加できます。

ICOの仕組み

何かのプロジェクトを立ち上げる時の資金集めの1つがICOです。資金を集める側は、トークンと呼ばれる1種の仮想通貨を作って投資家に配布します。

一方で投資家は、ビットコインやイーサリアムなどの指定された仮想通貨をICO実施者側に渡します。

つまり、代表的な仮想通貨とトークンを交換することで、資金集めするのがICOです。

投資家が期待するのはトークンの値上がり益の事が多く、実際、仮想通貨イーサリアムもICOで出資金調達したプロジェクですが、これに投資した人は莫大な利益を得ました。

ICOに参加するには

ICOによる資金調達は、その数が膨大ですから、どこに投資するか見つけることからはじめます。

これにはICO情報を発信しているサイトを利用するのが普通です。

ICOの投資先が決まりましたら、そこが資金集めで使う仮想通貨の個人用ウォレットを用意します。

上記のように、資金集めにはビットコインやイーサリアムがよく利用されますので、いずれかのウォレットを使うことになるでしょう。

そして、資金集めに使われている仮想通貨を持っていないのでしたら、取引所などで購入して個人用ウォレットに入れておきます。

特に個人用ウォレットは、仮想通貨の送金以外にトークンの受取にも使うことが多いですから、必ず作っておくようにしましょう。

後は投資するICOの指定するアドレス宛に仮想通貨を送金します。そして、それと引き換えにトークンが送られてきます。

ICOへの登録

本来仮想通貨は匿名性の高いものです。よってICOも匿名で投資できるのが魅力ですが、今では国による規制が厳しくなっています。

その理由はマネーロンダリングに絡む問題や課税関係があるから。そのため、ICOに参加するには、KYCすなわち顧客確認が行われるのが普通です。

これは住所氏名の登録以外に、本人確認書類を要求されることもあります。

そして、これからはICOに関する国の規制は増々厳しくなるようで、近い将来日本在住の人は海外のICOに参加できなくなるかも知れません。

ICOは規模が小さい内は、既存の金融組織の邪魔にならないのですが、一瞬にして何百億円も集めるICOが出てきている現状では、既存の金融組織の脅威になるでしょう。

そのため、先進国を中心に、色々な理由をつけて国の規制が世界的に行われるようになっている、というのが現状です。

 

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