カジノIR実施法案成立以降、
どこの海外の大手海外カジノ企業が
日本に参入するのかが注目を集めております。

ただ、世論に耳を傾けてみると
外資系企業の参入に反対意見も多いようです。

「外資系企業が運営の主導権を握る」

と聞くとなにやら日本の富が
奪われていくような気がしますが…

ただ、皆様に誤解してほしくないのは

「決して外資系企業がカジノIR施設の
利益を牛耳るわけではない」

ということです。

■海外カジノ企業の取り分

海外カジノ企業が日本IR施設の
運営主導権を握ると、日本の富が
海外に奪われるのではないかと
考える方も多いかと思いますが…

実は外資系企業の取り分は
あくまで最終利益だけなのです。

人件費から光熱費までの諸経費
そして、法人税を日本に支払い、
残りを外国人の株主に分配するのです。

さらには、日本政府は日本企業、
外資系企業に関係なく、収益の30%を
「カジノ税」として徴収する方針を
示しております。

となると、実は外資系に落ちる金額よりも
日本に落ちる比率の方がはるかに多いのです。

むしろ、IR施設の建設費等では
海外企業から5000億円~1兆円の
投資が発生します。

バランスシートを考えたとしても
外資系企業の日本カジノ参入は
経済面でも非常にプラスです。

■海外カジノ企業の思惑。

それでも、海外カジノ企業がここまで本気になり
日本カジノ産業への参入をもくろむ理由はただ一つです。

たとえ最終利益だったとしても、日本のカジノでの
収益は膨大だと確信しているからです。

それほどまでに
日本カジノ市場は巨大なのです。

その決定的な判断材料が
「日本のギャンブル市場の規模」です。

すでにご存じの方も多いかと思いますが、
パチンコに競馬や競輪など
公営ギャンブルを加えるとその市場規模は
6兆円にも上ると言われています。

その巨大市場がカジノ開業によって
外資系にも開放されると海外カジノ企業は
考えているようです、、、

外資系企業がここぞとばかりに
「チャンス」と考えるのも当然のことですね。

実際、どの外資系企業に
日本カジノについて話を聞いても
決まって「パチンコ」が話題に上るそうです。

つまり、彼らはカジノによって、
パチンコの巨大市場に切り崩すことが
本来の目的なのかもしれません。

■IR法の真意

ただ、実は、日本政府も
本質的なところでは同じ考えを持っています。

つまり、言い方は少し悪いですが
「IR法案=パチンコ潰し」なのです。

皆さんもご存知の通り、
現在の法律ではパチンコは
ギャンブルとして扱われていません。

となると、税収も法人税のみです。

そして、極めつけがギャンブルではないため
依存症対策を打つことが出来ないのです。

では、なぜ日本はギャンブル依存症大国と
呼ばれているのにも関わらず、
その対策を打つことが出来なかったのか?

その答えはパチンがギャンブルとして
扱うことができないというからくりが
あったからです。

ただ、今回のIR法案は
「ギャンブルを広く捉えよう」という方針です。

IR法案とは別の法律ですが、
「ギャンブル依存症対策法」も
成立しております。

なんとこの法律の中で初めてパチンコも
ギャンブルとして扱われているのです。

つまり…

IR法案成立によって
パチンコ依存症者への対策を
打つことが可能になったのです。

さらには、有識者の中には、

IR法案の中に次にパチンコに
適用されるであろう項目がたくさんあり、
今後はパチンコもカジノ同様の扱いをされる

という見解もあるようです。

カジノと同じようにパチンコにも

「法人税+30%の課税」

このような対応を取る可能性も大いにあります。

臨時国会の際に野党が必死になって、
反対する姿の裏側にはパチンコ業界を
守るという意思が見え隠れしていたのかもしれません。

なぜなら、野党にはパチンコ業界と
深く関わる人物が多いですから、、、

このようにカジノは知れば知るほど、
色々な力が入り混じっています。

ただ、言い換えればそれほどまでに
みなが注目している市場であるということです。

日本カジノIR市場は
「0」から「1」になる市場です。

投資において大きなチャンスを掴むことが出来る
タイミングは「0」から「1」になる時です。

つまり、今が絶好のタイミングなのです。

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